【アメリカ 失業率 長期推移】失業率14.7% 戦後最悪なのにNYダウは上昇

アメリカの失業率が戦後最悪の14.7%になったことが大きく取り上げられました。

アメリカの就業者数は1億3340万人、失業者数は2308万人。計算上7人に1人は失業している状態です。

この失業率は、大恐慌以来80年ぶりの水準となりました。



アメリカ 失業率 1929年から1945年まで


1929年 ニューヨーク取引所での株価大暴落を発端とした大恐慌では、厳しい景気後退がはじまり失業率は大きく上昇。1933年には25%を記録しました。

失業率が10%を超えたのは1930年後半、その後景気が底をついたのと同じく失業率のピークは25%まで上昇。いったんは減少傾向が見られましたが、1938年に再度上昇。失業率が一桁台まで戻ったのは1941年です。アメリカ経済が平常を取り戻すまで約11年間も要したことになります。

NOTE
大恐慌(世界恐慌)とは、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌のこと。大恐慌の時期は国によって異なり、ほとんどの国では1929年に始まり1930年代後半まで続きました。この間に世界の国内総生産(GDP)は推定15%減少したと言われています。

アメリカ 失業率 2000年から2020年まで


2000年から現在までの失業率は、リーマンショック後の2009年10月には10%にまで上昇しましたが、その後はなんとか一桁台を保っていました。近年、アメリカの景気拡大により失業率は減少傾向を示すなか、新型コロナの影響により2020年5月8日発表の雇用統計では14.7%まで急上昇しました。大恐慌以来80年ぶりの歴史的な水準です。

アメリカ 失業率 長期推移


こちらは1929年から2020年、長期の失業率グラフです。

NYダウの値動きはまるでジェットコースター

事前の失業率の予測は16%となり、さらなる景気悪化を警戒しNYダウは下落したものの一転して反発。アメリカの景気が最悪期を脱したという見方が株価を上昇させました。

NYダウに関しては米中貿易交渉等の要因もあると思いますが、アメリカの雇用統計が予測より悪くなかったため上昇したと言われています。

失業率は今がピークではなくさらに悪化するリクスをはらんでいます。夏まで高水準が続き、1桁台にもどるのは2021年移行という予測もでています。

将来への期待なのか、実経済に即さない株価の動きは今後しばらく続くのではないでしょうか。

NOTE
米ゴールドマン・サックスによると米経済は4-6月にこれまでの想定よりもはるかに深く落ち込むと予測。第2四半期の米成長率は年率34%のマイナス、失業率は年央に15%に達するとの見通しも示しています。
参考

米経済は4-6月に34%縮小、失業率は年央15%に-ゴールドマン予想Bloomberg