ニュースまとめ 2020年3月29日

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設。経済活動が大幅に落ちていることから、前例のない措置を取る

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収入が激減した企業に対して、消費税、法人税、所得税などの支払いを先延ばしにするものです。収入がどれくらい減少した場合に、この制度が利用できるのかは今後詰められるようです。

エンタメ産業危機。3月23日までい中止・延期した公園や試合は8万1000本、損失額は1750億円。5月末まで今の状況が続くとさらに損失は大きくなる

観光業やエンターテイメント業会、飲食業界、グローバル展開している企業など様々な業種が非常に厳しい状況に追い込まれています。28日付の日経によるとエンターテイメント産業は3月23日までに中止・延期した公園や試合は8万1000本、損失額は1750億円と見積もられています。これがさらに5月末まで今の状況が続くと損失は3300億円、年間の36%の額になります。これにレジャー施設や映画館の収入源を加えると、さらに損失はさらに大きくなります。

このような中廃業していく企業がこれからどんどんと増えていくと思われます。体力があり、これまでの利益で食いつなげることができればいいですが、特に中小や小規模企業はほんとに厳しいと思います。

公明党は経済対策として国民へ現金10万円の支給案を提出

公明党は経済対策として国民へ現金10万円の支給案を提出していますが、結局財源は税金なのでバラマキではなく、やるなら一定の基準をもって支給すべきです。その基準が非常に大事です。業種で考えるのか、所得で考えるのか、現金給付案は各党で浮上していると言いますが、支給額や対象者はまだ決まっていません。具体的条件を詰めないと他の経済政策と合わせて考えられなくなります。家計と企業を支える経済政策は急務です。人気取りのように叫ぶだけじゃなくて、中身ある政策を願いたいです。

株主総会 ネット配信に遅れ。現行では株主総会の”日時と場所”を定めなければならない
12月決算企業の株主総会が実施されています。参加自粛を呼びかけ例年の2割程度の人数で実施、さらに時短対応を迫られています。アメリカなどは法規制によりネットのみの株主総会が可能ですが、日本は株主総会の”日時と場所”を定めなければならなく、ネットは「場所」にならないとされています。

会社の中ではzoomが注目されテレワークという働き方が一気に認知されました。良くも悪くも大きな出来事は次へ進むきっかけになります。早急な整備を期待したいです。

ジョンソン英首相 新型コロナ感染
有名な方が感染していくと、拡がりが一気に加速したのだと感じます。いつ自分や属する集団が感染していくか分かりません。一国の首相が感染したというのはとても衝撃です。イギリスといえば、自国のダイヤモンドプリンセスの件で日本を批判し、オリンピックの件では自国開催に名乗りをあげたり、日本の国民感情としてはあまりよく思えていません。ジョンソン首相のみならず、保健相や皇太子の感染はイギリスのウイルスに対しての姿勢の結果と思わざるを得ません。ただ、そうはいっても今は有事です。協力して対策を講じていかなくてはなりません。ファーストレディがお花見している日本もいつどうなるか分かりません。