ロビー活動ってなに?起源や具体例を紹介

経済

ロビー活動とは

ロビー活動とは、特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動を言います。

分かりやすく言うと、自分たちが特になるような政策などを政府にお願いするというものです。非営利団体、営利団体、国家までさまざまなレベルでロビー活動が行われています。

各団体から依頼を受けた専門家が議員などへ働きかけるのが一般的です。ロビー活動を行う人をロビイストと言われ、ロビー活動で使用される費用はロビー費と言われています。



ロビー活動の起源は?


ロビー活動の始まりは19世紀にまで遡ります。当時のアメリカ大統領 ユリシーズ・S・グラント大統領がロビー活動を受けたのが始まりです。


ヘビースモーカーのグラント大統領ですがホワイトハウス内は禁煙でした。そのため、近くにあったウィラードホテルのロビーまで行き葉巻を楽しんでいました。

大統領が葉巻を吸っているということを聞きつけた関係者がホテルのロビーで待ち受け、グラント大統領へ陳情を行ったのが始まりと言われています。

ロビー費の推移


(図:みずほ証券)
アメリカのロビー費はこの10年間、年間30~35億ドルとなっています。

近年、IT企業のロビー費が拡大傾向にあります。特に、アマゾン、フェイスブック、アルファベット、マイクロソフト、アップルの5社のみで年間6377万ドル(70億円)となり、これは5年前のロビー費と比較して46%も増加しています。

ロビー活動を行うロビイストも増加傾向にあり、この5社で雇用・契約するロビイストは435人。アメリカ全体では3万人以上いると言われています。リタイアした議員がロビイストになるケースが非常に多いです。

ロビー活動の具体例

ロビー活動の具体例を紹介。

ドローン商用利用へむけてのロビー活動

航空法に基づく無人航空機、ドローンの商用利用についても多くの企業がロビー活動を行っています。アップルはドローン・航空法の専門家を雇用。アマゾンは2019年6月ドローンで宅配する「Prime Air」を発表、ドローンに影響する連邦航空規則などへ向け積極的にロビー活動を行っています。また、中国のドローン大手、DJIや3Dロボティクス、パロット、ゴープロの4社はドローン法制関連のロビー団体を設立しています。

これらの結果、アメリカでは新しいドローンの規制法案が成立。規制緩和が進み、ドローンの商用利用が促進されることが期待できます。



イスラエル・ロビー

全世界にユダヤ人は約1300万人いると言われ、そのうちの約600万人はアメリカに居住しています。残りの大半はイスラエルに居住。アメリカとイスラエルに居住している人を合わせると全ユダヤ人の約8割にもなります。

ユダヤ系アメリカ人はアメリカの人口の約2%を占め、政治、経済、社会的に大きな影響力を持つと言われています。代表的なユダヤ・ロビーはイスラエル公共問題委員会(AIPAC)。

ユダヤ系アメリカ人によるロビー活動は、最も成功した活動であると言われていて、アメリカのイスラエル支持の表明やイスラエルの利益を重視する政策がその成果を物語っています。

ロビイストは何を要求するのか?

ロビイストは、依頼元の特定団体の活動が有利になるよう各方面へ働きかけます。

規制緩和や、税法や商取引における優遇策、政府からの補助金の引き出し、減税、既に存在する法案の例外を作るなど、アメリカでは小さいな企業から巨大企業までさまざまなロビー活動が行われています。また、ロビー活動を積極的に行っている企業が求める法案の半分以上が可決されるとも言われています。

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