株価へ影響する？改正外為法のポイント

外為法とはその名の通り、為替や貿易など外国との取引に関連する法律です。

一般的にはあまり馴染みのある法律ではありませんが、2020年6月7日より日本企業への投資を規制する改正外為法が適用されることになりました。この法律により武器や航空、原子力やサイバーセキュリティなどの日本企業が外資に支配される可能性は低くなったものの、長期的に株価が低迷するリスクを孕んでいます。

今回は改正為替法について分かりやすく解説したいと思います。

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外為法とは

外為法とは、「外国為替及び外国貿易法」のことで外国とのお金やモノ、サービスの取引や、居住者間の外貨建て取引などを規制する法律です。

国際社会の平和・安全の維持などを目的にし、貿易の管理や調整を行うためのものです。

読み方は「かわせ」と空目がちですが「がいためほう」と略して呼ばれています。

外為法は、その時代ごとの経済状況に合わせ随時改正が行われています。

今回の主な改正内容は、海外投資家による日本企業への投資抑制に関わるものです。

これまで日本企業の持株比率の10%以上の株を保有する場合、政府へ事前届け出をする必要がありました。届出後の審査結果によっては取得を認められない可能性もあります。

これまで10%という緩い条件だったものを今回の改正で厳格化し、届け出や審査の対象となる持株比率を「1%以上」に引き下げることを決定しました。

適用される企業は、コア業種と呼ばれる558社に加え、指定企業を合わせた合計2100社。

上場企業の半数以上が規制の対象となります。

武器、航空機、宇宙関連、原子力関連、軍事転用可能な汎用品、サーバーセキュリティ関連、電力業、ガス業、通信業、上水道業、鉄道業、石油業

外国銀行や外国投資会社などは、役員の派遣など行わないなどの条件を満たせば、届出することなく1%以上の株を保有することができます。これにより日常的に株を売買する機関などが日本株を敬遠することを防ぐことができます。

改正外為法により、日本株への影響が懸念されていましたが、現時点ではその影響は見られていません。安全保障に関わる企業が守られる一方で、非効率な日本の経営手法をもつ企業に対しては今後株価が低迷する可能性があります。